1954-03-22 第19回国会 衆議院 決算委員会 第19号
二十七年度の決算上の不用額並びに流用額についてですが、不用額が生じた理由は、警察予備隊費の項におきまして、二十五億五千万円を生じておりますこれの内容はすでに御承知のように職員給与が十六億九千万円であります。それに勤勉手当以下の給与関係を合せまして十八億ほどになつております。
二十七年度の決算上の不用額並びに流用額についてですが、不用額が生じた理由は、警察予備隊費の項におきまして、二十五億五千万円を生じておりますこれの内容はすでに御承知のように職員給与が十六億九千万円であります。それに勤勉手当以下の給与関係を合せまして十八億ほどになつております。
右の翌年度への繰越額のうち、財政法第十四条の三第一項の規定によつて、あらかじめ国会の承認を得て翌年度へ繰り越しました金額は千百七十一億円余でありましてその内訳の主なものは、安全保障諸費、防衛支出金におきまして、事業計画の作成、現地の調査、資材の調達等に相当の期間を要しましたため年度内に支出を終らなかつたもの、警察予備隊費、警察予備隊施設費等におきまして、土地の選定、工事計画の作成等に不測の日数を要しましたため
しかしてその承認された経費等も、本来は使えればよかつたのでありましようが、先般の大蔵大臣の説明によりますと、安全保障諸費、防衛支出金においては事業計画の作成、現地の調査、資材の調達等に相当期間を要したために年度内に支出を終らなかつたという説明があり、また警察予備隊費、警察予備隊施設費、平和回復善後処理費等、繰越し明許の費用についても一々説明がありました。
次に第二の点で、百二十七億のうち保安庁の警察予備隊費が特に二十五億が余りになつておりますが、これについてよく検討したかということでございますが、これは十分に検討を加えまして、単に欠員補充が時期的に遅れたための人件費等ばかりではなくて、その他の経費につきましても、節約上不用として出し得るものは一切含めまして、不用として出させたような次第でございます。
右の翌年度への繰越額のうち、財政法第十四条の三第一項の規定によつて、あらかじめ国会の承認を得て翌年度へ繰越しました金額は千百七十一億円余でありまして、その内訳のおもなものは、安全保障諸費、防衛支出金におきまして、事業計画の作成、現地の調査、資材の調達等に相当の期間を要しましたため年度内に支出を終らなかつたもの、警察予備隊費、警察予備隊施設費等におきまして、土地の選定、工事計画の作成等に不測の日数を要
国家警察との間においてはそういうお考えがあるかも知れんが、我々は予算審議に当つては、予備隊費と警察費との間というものは明確に一線を以てやらなければならんと審議しているわけなんで、これらのやはり流用ということについては、相当はつきりした行き方をしてもらわなければならんと、こう思います。
そして一切必要な付属物を、これはどうしても必要なんでありますから建てたが、これは国家警察の方から支出させることはできませんから、警察予備隊費の方から支出いたしたわけであります。従つてその建物に付属したものでありますから、国家警察の所有にするが適当なりと考えてやつたものと了承しておるのであります。
従つてその建物の付属部分につきましては、今申し上げましたように、警察予備隊費の方から出しておりますが、その所有権については国家警察にあるものとわれわれは考えております。台帳においても国家警察のものとして記載されております。さような次第で、一部の費用は警察予備隊費から出ておりますが、これは一括して国家警察の所有ということになつておるのであります。
○政府委員（窪谷直光君） 保安隊のほうは二十七年度は、まだ保安隊という名称ではございませんが、警察予備隊費と警察予備隊施設費と二つの項に相成つております。それの繰越明許の御承認が当初予算で御承認済みでございまして、海のほうのものが御承認を頂くことが漏れましたので、その分だけを本国会で御審議を願う次第であります。
そのときもやはり同じように、若干の所得税の減税と、そしてそれを上廻る自然増収と、そして又若干の中小企業対策費の支出と、そしてそれを上廻るところの法人に対す減税と、更にそれを上廻るところの警察予備隊費の予算の増加が行なわれておつたのであります。今日これと同じことが今年の年末においても又行なわれている。
たとえば警察予備隊費で施設をしたものを、自治体警察に無償で使わすことができるかということが一点だろうと存じますが、これにつきましては、できないというふうに考えております。これは警察予備隊で使つております土地、建物等が不用になりますと、行政財産という整理から、普通の財産に組みかえをいたしまして大蔵省に引継ぎをいたすのでございます。
さらに二十七年度当初予算におきましては、しばしば議論をされておりますように、防衛支出金の六百五十億、安全保障諸費の五百六十億、警察予備隊費並びに海上保安庁費中警備救難費等を合せまして、六百十三億、合計一千八百二十三億円というものが、この二十七年度の予算の中に計上せられたのであります。
御出席も頂けなかつた点、更に、財政的に申上げるならば、本年度八千五百億の一般会計予算に対して、非文化的防衛予算が二一％も組まれておるのに対して、教育予算が僅か五％であり、更に具体的に申上げるならば、六・三制が発足して全国民的な要望がありましたところの六・三建築費が、過去六ヵ年間熾烈なる国民的要望があつたにもかかわらず、僅か二百六億八千万円しか確保されていないのに対しまして、三ヵ年前に発足した警察予備隊費
○加藤政府委員 ただいまお話になりましたごとく、住宅の問題は非常にわれわれといたしましては重大で、かつなかなか困難な問題なのでございますが、今までのところ、警察予備隊費の中から所要の金額を充当いたしまして、六百一戸住宅を全国につくつております。本年も増員に伴いまして、さらに三百数十戸の住宅を建設したいと思いまして、ただいま各方面と折衝中でございます。
それにことしは終戰処理費がいらなくなつたかわりに、それと同じ作業をするところの日本人の一団をこしらえるために安全保障諸費とか、あるいはまた防衛分担金、あるいは警察予備隊費、海上保安庁費に千八百億からの金を組んでおるじやないか。そういうように九百二十億が高いから何とかならぬかという財政的な希望は、アメリカ人の手品にかかると千八百億になつてよけいとられるじやないか。
向上させる、従つてその基礎としての義務教育に対する責任を完全に国家が持つ、持たなければならぬという強い信念と主張と、また政策とを立案者が持つておられるならば、当然この教育の危機を来し、あるいは教育財政の崩壊を来しているところの再軍備に対する態度が、はつきりせられなければならないけれども、立案者あるいは自由党の諸君からは、われわれはただの一度も、再軍備に反対して教育を充実させる、あるいは弾圧費、警察予備隊費等等
この大膨脹のすべては売国的軍事支出でありまして、米軍の駐屯費、安全保障費、警察予備隊費約二千億を支出していることは周知の通りであります。この間、わずか五十億の平衡交付金の増額を行つているのみであります。
しかし予備隊といたしましても事、国防上に関する問題もありましようし、治安維持関係もございましようし、いろいろな関係からこれを困らしてまで無理に私どもは押しつけようとするのではなくて、その予備隊は明け渡す意思を持つているが、どことどこへ折衝してその結果が出そうであるか、また全然見込みがないとするならば—警察予備隊費は本年度予算においに五百四十億を議決しているのでありますが、その一部をさいて新しい庁舎をつくつてもよろしくはないか
（拍手）今回、政府は、いわゆる講和條約発効を期して、厖大な国防費、安全保障費、警察予備隊費等を組んで、公然と再軍備の計画に乘り出すと同時に、七年の間遺族の訴えに対しまして耳をふさいで来た政府が、にわかに、これらの人々に対して援護対策を進め始めたのであります。この二つの組合せは、決して偶然ではなく、明らかに再軍備のための足固めであります。
この財源は、しばしば各委員会、本会議等で問題になりました予備費二十億円、行政上の節約率を五分として約四十億円、合計六十億円を充当することができるのでございますが、一応この額を別途にいたしましても、防衛分担金の六百五十億円、安全保障費の五百六十億円、警察予備隊費の五百四十億円、海上保安費、の八十六億円、これを合計すると一千八百三十六億円になるのでありまして、本法律案の予算二百二十二億円に対して、不足額
これは要するに今の政府が単独講和をやりまして、アメリカの植民地になつてアメリカの雇い兵をつくり、警察予備隊費であるとか、あるいはやれ防衛費であるとか、こういうものを支払わなければなりませんから、従つて住宅の建設費というものはほんのすずめの涙ほどにならざるを得ないということは理の当然でございます。
即ち防衛支出金六百五十億円、安全保障諸費五百六十億円、合計千二百十億円は直接アメリカ駐留軍への支出であり、予備隊費五百四十億円、海上保安庁費七十四億円、合計六百十四億円は米軍に従属するその傭兵としての日本軍の直接軍事費であります。言うまでもなくアメリカのドル支配者は、その長期作戦の足場固めのために日米両軍の第一期分の費用として、差当り先ず一千八百二十四億円を日本国民の肩に押付けて来たのであります。
我々は平和憲法擁護の立場から、更に又、日本の真の独立を守り、国民生活を防衛する立場から、警察予備隊費五百四十億円、海上保安庁費七十四億円等の再軍備費には絶対反対であります。 更に又この予算案には、行政協定に基く防衛分担金、安全保障諸費、即ち米軍の軍事駐留並びに基地化の費用が千二百十億円計上せられております。